新築注文住宅で土地から検討される際に住環境は気になりますよね。
インターネットで土地を探される場合に「用途地域」を調べることである程度の把握ができます。

様々な街を歩いていると、それぞれに特色があります。
例えば、工場が多かったりマンションが多かったり街によって印象が大きく違うことも多いと思います。

これは、地域によって建てられる建物の種類や用途が法律によって定められているからです。
今回は土地の「用途地域」についてご紹介します。

「用途地域」とは

用途地域とは、建物の建ぺい率や容積率などを規制している地域のことです。 
大きく分けて住居系、商業系、工業系があります。
注文住宅を建てることができるのはもちろん住居系です。

注文住宅で検討するべき住居系の用途地域

第一種低層住居専用地域
文字通り、低層住宅に特化した住宅地を形成されるために指定される地域で、
病院や大学などの公共施設を建てることはできません。
建てられる高さは10ｍや12ｍに制限されており、戸建て住宅が主体です。
閑静な住環境が確保されるので、都市部の喧騒から離れた生活をしたい方に適しています。
しかし、コンビニエンスストアなども建築不可となることが多いため、
日常の買い物が不便になる可能性はあります。
注文住宅を建てる際に、お庭を広く持ちたい方や車を利用する方にはおすすめです。

第二種低層住居専用地域

第一種低層住居専用地域と同様に低層に特化した閑静な住宅街を目的としていますが、
大きく違うところは建築制限が一部緩和されている点です。
建物の種類が床面積150㎡の店舗が建築可能になるため、コンビニエンスストアや飲食店が建てられます。
注文住宅を建てる際に、静かな住環境と利便性をどちらも両立したい方におすすめです。

第一種中高層住居専用地域
建物の高さの制限がないので、分譲マンションの戸数も増えます。
建築可能な店舗は床面積が500㎡以下の範囲まで広がり、
幼稚園や大学の教育施設、病院、図書館などが建てられます。
注文住宅を建てる際に、住環境が落ち着いており、買い物などの利便性を求める方に向いています。

第二種中高層住居専用地域
高さの制限がないなどの条件は第一種中高層住居専用地域と同様ですが、
建築可能な店舗が床面積1500㎡まで拡大されます。
店舗事業の種類の制限もなくなり、2階以下の事務所等も建築できます。
そのため、スーパーなどが増えて街並みがにぎやかになります。
注文住宅を建てる際に、中規模の商業施設があり生活利便性を求める人におすすめです。

第一種住居地域
高さ制限に加えて北側斜線の規制もなくなるため、
より密集して住宅を建てることが可能となります。
店舗については、床面積3000㎡まで建築可能となるため、事務所やホテルが建てられます。
さらに商業施設が多くなるので、地域はにぎやかになります。
注文住宅を建てる際に、公共交通機関を利用される方や利便性を重視される方に適しています。

第二種住居地域
高さ制限や北側斜線は第一種住居地域と同様ですが、
店舗の床面積が10000㎡まで拡大され、カラオケやパチンコ店なども建築可能となります。
しかし、映画館や劇場など人が集まる施設は禁止されています。
住宅と商業施設が混在する地域となっています。注文住宅を建てる際に、高い利便性を求める方に向いています。

準住居地域
国道や幹線道路沿いに指定されることが多い地域です。
第二種住居地域で建築可能な建物に加えて、車庫や倉庫、小規模な映画館や劇場も建築可能になります。
注文住宅を建てる際に、騒音が気にならない方や車移動の方に向いています。

田園住居地域
2018年4月に最も新しく設けられた用途地域です。田園と市街地の共存を図る目的で設定されました。
建物の制限は第一種低層住居専用地域に近いです。
店舗はコンビニエンスストアや喫茶店などに限られますが、
加えて農産物直売所や農家レストランが建てられることが特徴です。
注文住宅を建てる際に、農業を営む人が近隣に住居を構えたいときに適しています。

注文住宅でご家族の暮らし方を考えてみる

いかがでしたか。住居系の用途地域だけでも８つあります。
新築注文住宅で土地から検討される際は、
それぞれの暮らしにあった住環境を用途地域で考えるのも一つの方法です。

ただ、新築注文住宅を検討するにあたって、
土地の判断に迷ったときにはハウスメーカーに相談されることをおすすめします。
なぜなら、「土地に予算をかけすぎた」「知らない制限があった」など

注文住宅を建てるにあたって土地に条件を縛られることがあるからです。
せっかく新築注文住宅を建てるなら、理想の住まいを手に入れたいですよね。
土地購入の前にハウスメーカーに相談してみましょう。