新築の一戸建てを購入する際、安心して住み続けるために「火災保険」を検討する人は多いでしょう。 これから家を購入する人の中には、 「本当に火災保険への加入は必要？」と疑問を持つ人もいるかもしれません。では、火災保険は必ず利用しなければならないのでしょうか。火災保険にはどのような役割があり、何に対して補償されるのでしょうか。この記事では、火災保険の補償内容や加入時のポイントについて解説します。

火災保険とは？

火災保険はご存知の通り、偶発的に起きた事故や災害によって住まいや家具が受けた損害を補償してくれる保険です。火災保険は火災をはじめ、落雷や破裂、爆発、風災、雹災、雪災、水災、水漏れ、盗難などによる損害を補償してくれる、頼もしい「住まいの保険」なのです。ただし、加入する保険の種類により補償の範囲は異なります。また、地震や噴火、それらを原因とした津波などに関しては地震保険の範囲内となり、火災保険では補償されません。

火災保険は必須？

火災保険は、火災以外の自然災害の被害も補償するため加入することをお勧めしますが、必ずしも火災保険に加入する必要はありません。ただし、住宅ローンの借り入れ時には基本的に火災保険の加入が条件となっており、新築の一戸建てを全て現金で購入する人は少ないため、多くの人が火災保険に加入しています。災害が起きた場合、もし火災保険に加入していなければ被害の度合いにより莫大な費用が掛かるため、火災保険に加入してリスクに備えることが大切だと思われます。

ちなみに、新築の一戸建て購入の際に火災保険に加入するタイミングですが、物件の引渡し日が目安になります。新築一戸建ての引き渡しと同時に全ての損害の責任は持ち主になるため、火災保険は新築一戸建ての引渡し日から補償の効力が発生するようにしておく必要があります。新築一戸建ての引渡し前に火災保険の契約をし、引渡し日を補償の開始日にしておけば安心です。

火災保険の補償内容

火災保険は、補償範囲が広いことが特徴なので、火災だけでなく身近な被害も補償の対象となる場合があります。それでは、実際の被害をどこまでカバーしているのでしょうか。

火災保険の補償範囲は、下記のとおりです。

■火災、落雷、破裂、爆発

失火（ガスコンロの消し忘れなど過失による火事）や隣家からの貰い火による延焼、落雷による屋根の破損や落雷が原因の火災、電化製品の故障、ガス漏れによる建物の破裂事故や爆発などの損害を補償します。

■風災、雹災(ひょうさい)、雪災

台風・暴風による風災や大粒の雹(ひょう)、豪雪などにより「屋根瓦が飛ばされた」「窓ガラスが割れた」「家屋が倒壊した」といった損害を補償します。

■水濡れ

「給排水管が破裂した」などの理由で室内が水浸しになってしまった場合、水に濡れた床や壁の修繕費用や故障してしまった家電の修理費用などを補償します。

■水災

台風や暴風雨、集中豪雨などを原因とする洪水・高潮・土砂崩れなどで発生した損害を補償します。なお、津波による浸水などは別途、地震保険に加入しないと補償されません。

■盗難

空き巣が建物内に侵入し、窓ガラスやドアを壊されてしまった場合や、家財を盗まれてしまった場合の損害を補償します。ちなみに、現金や通帳などは「家財」に含まれるので補償の対象となりますが、上限金額が設けられています。高価な財産を守りたい場合は、補償条件を事前によく確認することが大切です。

■騒擾（そうじょう）、集団行為等にともなう暴力行為

「騒擾」とは、集団で行動することにより社会の秩序を乱す行為や、被害が生じる状態を意味します。「デモ隊に投石された」「労働争議などにともなう暴力行為があった」といった場合の損害を補償します。

■建物外部からの物体の落下、飛来、衝突

「石やボールが投げ込まれて窓ガラスが割れた」といったありがちな事例はもちろん「自動車が運転を誤り敷地内に侵入し、建物を壊してしまった」「ヘリコプターが墜落して屋根に衝突した」といった損害も補償します。ただし、保険の契約者やその家族による行為の場合は補償対象外です。

■突発的な事故による破損・汚損

「子どもが室内でボールを投げて窓ガラスが割れてしまった」「模様替え中にうっかり家具を倒してしまった」といった突発的な事故による損害を補償します。

火災保険に加入する際のポイント

火災保険の加入時は「補償対象」「補償内容」「保険金額」「保険期間」を決めなければなりません。どの程度の補償を受けたいのか、後悔しないようにしっかりと考えて選ぶことをお勧めします。

・「火災保険の補償対象」

火災保険の補償の対象は、主に３つのパターンがあります。そのパターンとは、建物のみ・家財のみ・建物と家財両方の3つです。火災保険に加入する際は、この3つのパターンから補償の対象を選ぶことができます。ただし、住宅ローンの借り入れで新築の一戸建てを購入する場合は、建物のみ・建物と家財両方の2つのパターンになります。

「建物」とは、建物本体だけではなく、建物に備え付けの冷暖房や浴槽、流し台なども含まれます。保険商品によっては、特約がセットされていれば、建物に付属している門や塀なども含まれるものもあります。

「家財」とは、契約者または親族が所有している、建物に収容されているものを指します。例えば家具やテレビ、冷蔵庫などは家財に当てはまります。

保険の補償対象を建物のみにした場合、家財は補償を受けられないため、火災保険を選ぶ際に必ず確認しておきたいポイントです。

・「火災保険の補償内容」

火災保険は火事による損害のみならず、様々な自然災害や日常生活で起きうるトラブルなど、多岐にわたる損害の補償を受けることができます。ただし、補償内容が充実するほど保険料は高くなります。価格を抑えたいということであれば、一戸建てを新築するエリアがどのような立地で、水災などの自然災害リスクがどの程度高いのか判断し、必要な補償を選ぶことも大切です。

・「保険金額」

「保険金額」とは、損害が発生した際に保険会社から支払われる保険金の限度額のことを指します。現在の火災保険は一般的に、保険の対象となる建物・家財と同等のものを再び建てる、もしくは再取得するために必要な再調達価額を「保険価額」とし、これを元に保険金額を設定します。つまり、再調達価格が3,000万円であれば、全損の場合の保険金額は最大で3,000万円です。

保険金額を高く設定すれば多くの保険金を得ることができますが、その分だけ保険料も高額になります。また、保険金額をどれだけ高く設定しても、実際の損害額以上は補償されないので注意が必要です。つまり、再調達価格が3,000万円なのに保険金額3,500万円で契約をしたとしても、最大で3,000万円しか支払われないということです。万が一の時、どの程度の補償金が必要か考えることが大切です。

・「保険期間」

火災保険は、一般的に長期契約の一括払いをすると割安になります。例えば、同じ5年契約の火災保険料でも、毎月口座引き落としなどで5年間支払い続けるより、5年分の保険料を一括で支払った方が1ヶ月あたりの保険料は割安になります。保険期間・支払い方法はご自身でも考えることが大切です。

ちなみに、2022年10月1日以降に始期日を迎える火災保険の最長契約期間が10年から5年に短縮されますが、これは実質的な値上げを意味します。5年契約を2回行うよりも、10年契約を一括で行う方が割安ですが、10年分の一括支払いができなくなるということに繋がります。これは自然災害の多発により保険金の支払いが急増していること、築年数が経過した住宅が増えていることを背景に、保険料（純保険料率）の引き上げが必要となったからです。

まとめ

新築の一戸建てを購入する際は、決めるべきことがたくさんあり、火災保険については後回しにしてしまったり、周囲に急かされて内容を把握しないまま加入してしまったりする方が多いようです。しかし、自然災害に見舞われた際に生活を立て直すためには、適切な火災保険に加入し、最悪の事態に備えることが大切です。

火災保険に加入する際は、補償内容もしっかり確認、把握をして安心して新築生活が送れるように検討してみましょう。

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